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 Japanese Chamber of Commerce & Industry of Chicago



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[質問一覧]

皆様から良く寄せられる質問が項目ごとに列挙されています。質問内容をクリックすると回答のページに進みます。


<質問項目>
1 会計・税務
2 法務
3 保険
4 マーケティング
5 人材派遣・管理
6 通訳・技術翻訳
7 商工業用不動産
8 物流・倉庫
9 情報・通信
10 その他各種コンサルティング
<情報提供企業一覧>
企業名(日)
プライスウォーターハウスクーパース
キマタ・パーソネル&コンサルタンツ
トライスター商工業不動産会社
エグゼクティブ・リソース・グループ
日本生命保険相互会社
バーンズ&ソーンバーグ法律事務所
ベーカー&マッケンジーLLP 法律事務所
ゴーダ アドバタイジング
シカゴ日本商工会議所
増田・舟井法律事務所
KDDI America



<質問一覧>
質問をクリックすると回答が見られます。

1. 会計・税務
Q: 在米日系企業に関係する米国税法に関する最新ニュースや、米国財務会計基準の動向、監査・会計関連のホット・トピックス等はどのようにして入手できますか。
Q: 小規模納税者向け事前価格合意制度のメリットを教えてください。
Q: 日本企業による「プロテクティブ·ファイリング」の必要性について質問があります。内国歳入法第882条の規定により、申告書を提出していない外国法人は経費の損金算入の道がなくなるものと理解していますが、実際に「プロテクティブ·ファイリング」をしていなかったために、総収入に対して課税された様なケースはありますか。また、この規定について詳しく説明して下さい。
Q: 米国税関が調査時に使用する「電子通関データ」のレビューを通じて、法令遵守状況等を納税者が事前に確認することがなぜ重要と聞いております。関税当局の税務調査の取り組み・電子通関データの内容、利用方法及び恩典等を簡単に説明いただけますか。


2. 法務
Q: 差別やハラスメントを理由に従業員から訴えられないためのアメリカ型人事とは
Q: アメリカにおいて自社のアイディアや知的財産を他の企業の侵害から守る方法を知りたい
Q: アメリカにおいて製造物責任に関するリスクを軽減する方法を知りたい
Q: TREAD法に基づく自動車部品製造業者の報告義務について知りたい
Q: 9/11以降大幅に改正されたアメリカの法律について日本企業が留意すべき点とは
Q: Lビザの新規取得、更新には、どれくらいかかりますか?
Q: Eビザの新規申請、更新には、どれくらいかかりますか?
Q: ビザが失効していても、ステータスが有効なら米国滞在が可能ですか?
Q: 会社のウェブサイトを管理、更新する際に法律上注意すべき点はありますか。


3. 保険
Q: HMO、PPOといったマネジドケア(管理医療)型の保険プランについて教えてください。
Q: 医師・病院により、保険給付内容に差があると聞いたことがありますが、この点について教えてください。
Q: Deductible, Coinsurance等、米国の医療保険で使われる言葉の意味を教えてください。
Q: 病気・怪我で病院に行く場合の留意点は何ですか。
Q: 医療保険料高騰並びにその抑制策について教えてください。


4. マーケティング
Q: 今まで販促活動を色々やってきたが、そろそろ広告にトライしようと考えています。なにか良い方法はないですか。
Q: どうやったら検索エンジンの検索結果上位に表示してもらえますか?
Q: ホームページは販促活動にどれだけ効果があるのでしょうか?
Q: アメリカの展示会と日本の展示会、出展する際知っておきたい違いは何ですか?
Q: 展示会場へ荷物を送りたいのですが、どうしたら良いですか?


5. 人材派遣・管理
Q: 日本からの駐在員派遣に多大な費用がかかります。弊社では人材面での現地化も検討しているのですが、一般的に日系企業の中ではどのような動きがあるのでしょうか。
Q: シカゴ郊外事務所開設の際、優秀なバイリンガルのエンジニアの紹介は受けられますか?
Q: 現地採用が困難なエンジニアを日本国内から斡旋して貰えますか?
Q: 当社は他社に負けない額の給与と給付金を提供しているのにもかかわらず、優秀な営業員が次々と退社し他社に移ってしまいます。この問題を解決するためにはどのようにすればよいですか?
Q: 私達の会社では、日本での営業マン報酬構造を基本的にアメリカにも持ち込んで使っています。会社は気前良い基本給に加えて年二度のボーナスを支払っています。その上、会社は有名企業で、すばらしい給付金制度を持っています。なぜ、実力面でトップクラスの営業マン達をひきつけることができないのですか?
Q: 私の会社のアメリカ人営業員は、当社の特典や給付金がアメリカの会社のそれより劣ると常に主張します。彼らは一生懸命働かない口実としてこれを使っているように思えます。このような状況では、どのようにすればよいですか?
Q: 私の会社には60歳の営業マンで一生懸命働くことをあきらめてしまった者がいます。彼は自分の受持ち区域で新規顧客を獲得する努力をしていません。しかし年齢差別の訴訟を起こされることを恐れて、彼を解雇することもできません。どのようにすればよいですか?
Q: 私の会社にはその分野に長けた営業員たちがいます。彼らが顧客訪問で出張するときに同行したこともあります。彼らのほとんどは多くの顧客と素晴らしい長年の付き合いを持っています。それにもかかわらず、これらの優秀な営業員や当社の新商品が売上高の成長につながることはありません。何が問題なのですか?


6. 通訳・技術翻訳
Q: 翻訳や通訳が必要なのですが、新たに正社員としてを雇うほどの必要性はありません。 どうしたらいいでしょうか。


7. 商工業用不動産
Q: 事務所または倉庫、工場等の開設にどの位の日数が必要ですか?
Q: 契約期間は通常どのくらいですか?
Q: リース契約に関わる費用はどのくらいでしょうか?
Q: 事務所を借りる場合、1人当たりどの位のスペースを見れば良いのでしょうか?
Q: 建物を建てる場合、土地の大きさはどの位を想定すれば良いのですか?


8. 物流・倉庫
Q: 展示会場へ荷物を送りたいのですが、どうしたら良いですか?


9. 情報・通信
Q: オフィスの新規設営及び移転に絡み、電話システムをはじめとしたITインフラの構築、手配の進め方が知りたい。
Q: 自社のIT部門の人員構成と業務内容が適切かどうか知りたい。
Q: 通信費削減の一環として、ボーイス・オーバー・IP(VoIP)の導入を考慮しているが、VoIPにすると本当に通話料がゼロになるのか教えて欲しい。
Q: 社員からERPという管理システムの導入をせがまれているが、システムの導入効果、及び市販品とオーダーメードの違いなどが解からず導入判断を先延ばしにしている。 市販品とオーダー・メードの違いを教えて欲しい。
Q: 北米内の複数拠点をネットワーク化することを検討しているが、どんなサービスの選択肢があるのか教えて欲しい。
Q: Wireless LANの導入効果を知りたい。


10. その他各種コンサルティング
Q: 人件費が会社にとって大きな負担となっています。 どのようにして人件費を削減するか具体的な方法を教えてください。
Q: 駐在員事務所を立ち上げたいと考えています。当地でビジネスを営まれている企業はシカゴ・中西部のビジネス環境をどのように分析されているのでしょうか。
Q: シカゴ地域における駐在員子弟の日本語教育環境はどのようになっていますか。
Q: 現在、日系企業はシカゴ地域のどのあたりに多く立地されていますか。
Q: シカゴ地域でのビジネスオペレーションにあたり、良き企業市民として地域社会に上手く溶け込むことが重要だと考えています。そのためにJCCCではどのような活動に取り組まれていますか。
Q: シカゴ日本商工会議所のような日系企業のとりまとめ機関が全米の他の都市にもあるのですか。





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