米国においては、日本と異なり、個人で所得税の申告を行なうことが原則となっています。 ■申告手続の概要 ■スケジュール 暦年での申告となり、所得税確定申告書提出期限及び納付期限は、 ４月15日（通常は４月15日ですが、15日が土曜日または日曜日となる場合には次のBusiness Day）となっています。 給与所得者であれば、通常１月末までにW-2（源泉徴収票）が雇用主から 送られてくるため、これを添付して申告することとなります。 申告期限までに申告が出来ない場合、申告期限の延長が認められますが、 納税額のある場合には４月の申告期限までに一定額を納付する必要があります。 ■ ステータス 独身者、夫婦個別申告、夫婦合算申告、世帯主、適格寡婦（夫）により税率が 異なっており、滞在日数等により、居住者･非居住者の選択が行われ、各種控除 可能項目が変更されます。 また、日本からの赴任年度・帰任年度については、特別な選択が行われること があります。 ■留意点 ■総所得に含まれる項目 W-2に含まれる給与・賞与の他、預金利息・配当金（日本と異なり、源泉徴収は 行われず、年末に1099が郵送されてきます）その他、宝くじ、クイズ、競馬、コン クールなどの賞品等、広範囲にわたっています（宝くじ・競馬などギャンブルにつ いては、ギャンブル収入の額を限度として所得控除（雑控除）することが可能と なっています）。 離婚手当受取額も所得となり（逆に離婚手当支払額は所得調整項目として控除 できる）、チップの受取も所得となります。 ■所得控除 居住者であれば、標準控除と個別控除のうち有利な方を選択できます。 個別控除には医療費・税金・支払利子・寄付金・盗難、災害損失・雑控除が含まれます。 ■扶養家族 奥様・米国に居住しているお子様等、扶養家族として人的控除を取ることが可能ですが、 その際、Social Security Numberもしくは納税者番号が必要となります。 納税者番号の取得にはある程度の時間を必要としますので、早めに対応することが必要です。 ■税務調査 所得に対して控除項目の多い納税者の他、通常の納税者についてもランダムに 行われ、たとえ日本に帰国しても調査の対象となり得ます。 ■時効 時効は３年となっていますが、多額の申告もれがある場合には６年に延長されたり、 不正がある場合には時効がなくなることもあります。 (執筆：デロイト・トウシュ・トーマツ）
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