JCCC会員による社会貢献活動アンケート調査結果

　ＪＣＣＣ会員企業による社会貢献活動アンケート調査結果
　Japanese Chamber of Commerce & Industry of Chicago

会員企業による地域貢献活動調査結果

アンケート実施方法:　
2004年3月～4月にかけて正会員企業354社に対してアンケート(日英)を郵送。

実施主体:
JCCC基金並びに渉外ＰＲ委員会

アンケート回収数:
107社(正会員354社　回答率30.2％)

＜集計結果　概要報告＞

JCCC正会員354社の約2割にあたる73社(回答数の68.2％)において、計292項目の地域貢献活動が企業規模や地元密着度に応じて積極的に展開されている。このうち企業レベルでの貢献活動及び従業員ベースの貢献活動支援の両方を行っていると回答した企業も40社(回答数の37.3%)に達した。

回答企業の中には、シカゴ地域において企業内（現地）財団/基金もしくは企業貢献等の独自プログラムを持っていると答えた企業が14社あったほか、過去3年以上継続して実施している貢献事業があると答えた会員企業も24社、さらには地域の、ある一つの学校もしくは非営利団体と親密な関係を持ち、寄付あるいは貢献活動の多くを提供している企業も13社に達した。

集計結果を個別に見ると、企業レベルで何らかの貢献活動を実施していると答えた企業が67社(回答数の62.6％　正会員数の18.9%に該当)、また従業員ベースの貢献活動を支援していると回答した企業も47社(回答数の43.9％　正会員数の13.2％に該当)に達している。

＜アンケート集計結果　詳細内容＞
今回のアンケート調査では、先ず最初に会員企業による貢献活動の実施方法につきヒアリングを行った。その結果、シカゴ地域において企業内（現地）財団/基金もしくは企業貢献等の独自プログラムを持っていると答えたのは14社(回答数の13.1%)で、シカゴ地域以外の北米本社において貢献プログラムを取り扱っていると答えた企業が21社見られた。一方当地での地域貢献活動実施にあたり、北米本社あるいは日本本社からの承諾を得なければならないと答えた企業も47社(回答数の43.9%)に達した。

　次に会員各社が過去3年間に当地で実施した貢献活動の内容について調査を行った。その結果、企業レベルで何らかの貢献活動を実施していると答えた企業が67社(回答数の62.6％　正会員数の18.9%に該当)、また従業員ベースの貢献活動を支援していると回答した企業も47社(回答数の43.9％　正会員数の13.2％に該当)に達した。さらにシカゴ地域（本社・支店･支社）において、当地以外にある米国非営利団体を支援したことがあると答えたメンバー企業も22社みられた。

　回答を個別に見てみると、企業レベルでの各種貢献活動項目(全８項目)のうち、7項目を実施していると答えた企業が67社中4社、6項目が1社、5項目が2社、4項目が5社、3項目が9社、2項目以上のマルチ回答が18社、さらに1項目ありと回答した企業が28社となっている。

　これら企業ベースの貢献活動の内容について、3年以上継続して実施している貢献事業があると答えたのが24社、さらには地域の、ある一つの学校もしくは非営利団体と親密な関係を持ち、寄付あるいは貢献活動の多くを提供している企業も13社みられた。貢献項目の上位回答3つは以下の通り。

♦企業レベルでの貢献活動について(複数回答含む)

１位：	コンピューターやオフィス家具、オフィス備品などの不用品を現地校や非営利団体へ寄付。（３８社　67社中の構成比は56.7%）
２位：	現地校や非営利団体が行うファンドレイジングイベント（ラッフルチケット、ディナーテーブル購入）を支援。（25社　同37.3%）
３位：	地域のオークションやファンドレイジングイベントに物品寄贈やサービス活動を提供。（24社　同35.8%）
また従業員ベースの各種貢献活動項目(全8項目)のうち、7項目を実施していると答えた企業が47社中2社、6項目が3社、5項目が9社、4項目が2社、3項目が7社、2項目以上のマルチ回答が7社、さらに1項目ありと回答した企業が17社となっている。貢献項目の上位3つは以下の通り。
♦従業員ベースでの貢献活動について(複数回答含む)
１位：	従業員もしくは顧客が物品を寄付できるような、“Toys for Tots” （「おもちゃを子供達へ」）などの祝日に関連した貢献プログラムを行ったことがある。（25社　47社中の構成比は53.2%）
２位タイ：	従業員もしくは顧客が寄付できるような食糧寄付運動を行ったことがある。（20社　同42.6％）
２位タイ：	従業員もしくは顧客が参加できるような献血運動を行ったことがある。（20社　同42.6%）
２位タイ：	従業員が寄付している学校・非営利団体へmatching contributions (従業員個人が寄付する金額と同じ額を雇用企業も寄付する制度）を提供したことがある。（20社　同42.6％）
この結果、企業ベース並びに従業員ベースの各種貢献活動で合計10項目以上実施していると回答した会員企業も4社に達した。また各社の貢献項目件数（重複回答含む）は73社(回答数の68.2％、正会員数の20.6%に該当)で計292項目に達し、JCCC会員企業の地域貢献活動に関する意識は、2001年9月のテロ事件以降も引き続き高く、企業規模や地元密着度に応じて独自の地域貢献活動を積極的に展開していることが明らかとなった。

Japanese Chamber of Commerce and Industry of Chicago (JCCC)
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