「税務・会計セミナー」開催報告
JCCC企画部では、Ernst & Young LLPより講師をお迎えし「税務・会計セミナー」と題した米国の税制改正及び会計基準に関するウェビナーを開催しました。
2017年税制改正の実務的対応が一段落した直後に、新型コロナウイルス緊急対策の一環でCARES Actが制定され、米国税制はより一層複雑なものになっています。
セミナー前半では、CARES Actが講じる個人・事業者に対する税制上の救済策例、雇用継続税額控除とPPPローンとの関係について、移転価格文書化におけるFAQをご用意いただき要点を解説いただきました。また後半は会計に焦点を当て、COVID-19に関する会計上及び財務報告上の留意点、棚卸資産や固定資産の評価等において企業が取るべき対応についてのアドバイスをいただきました。
- 日時
- 7月27日(月)1:30pm–3:00pm
- 参加者数
- 87名
- 参加費
- JCCC会員無料・非会員 $30
- 講師
- Ernst & Young LLP
秦 正彦氏(日本企業部税務グローバル・米州統括パートナー)
村井 祥一氏(移転価格部門パートナー)
古屋 宏晃氏(移転価格部門パートナー)
渡辺 武雄氏(監査部門エグゼクティブディレクター)
鈴木 拓也氏(監査部門シニアマネージャー)