セミナー: 401(k)プランについて日系企業が 理解すべきポイント 開催報告

JCCC会員サービス委員会 産業・経済担当では、エドワードジョーンズとSGR法律事務所より講師をお迎えし、セミナー「401(k)プランについて日系企業が理解すべきポイント」を開催しました。本セミナーは、福利厚生の一環としてリタイアメントプランを提供する多くの日系企業が直面する、プランに関する意思決定と、受託者責任への理解を深めるという課題に応えるものです。

2022年12月にバイデン大統領が署名したSecure Act 2.0は、米国市民の貯蓄促進、退職金制度提供企業へのインセンティブ向上、そして退職後の貯蓄管理の柔軟化を目的とした92の新しい規定を含む退職金制度改革法です。第一部では、日系企業がSecure Act2.0で知っておくべき重要な点についての解説があり、新しい規定が企業のリタイアメントプランにどのような影響を与えるのか、また、企業が従業員のためにどのような対応を検討すべきかについて、具体的なポイントを挙げながら説明いただきました。

第二部では、リタイアメントプランの管理に関して企業が法的にどのような義務を負うのか、そして一般企業がどのように対応しているのかについて詳しく解説いただきました。実際に発生しているクレーム事例を交えながら、受託者責任を果たす上で企業が特に注意すべき点や、リスクを軽減するための具体的な対策について深く掘り下げてお話いただきました。