「隣の芝は本当に青いのか!? 米国駐在員規程ベンチマーク調査報告」開催報告

JCCC企画では、Relo Redac, Inc.より講師をお迎えし、米国駐在員規程ベンチマーク調査についてセミナーを開催しました。
Relo Redac社では、2020年より全米日系企業を対象にアンケートを実施し、駐在員の支度金、家賃、交通費、教育費、一時帰国など、企業の抱える悩みや課題をレポートとして纏めておられます。この度のセミナーでは、日系企業約430社からの回答をもとに、駐在員規程ベンチマーク調査結果についてご解説いただきました。

昨今の日系企業は、米国の継続するインフレや、加速する円安の影響など、駐在員に対するサポート体制の見直しが急務になっています。住宅や車の価格は2021年から2024年にかけて約3割上昇しており、また、治安が悪化する地域やハイブリッドワークへの移行など、経済の変動や社会環境の変化は企業に求められる対応にも大きく影響を与えます。ベンチマーク調査から、会社規程の決定プロセス、駐在員情報の管理方法、支給される補助内容、また住宅賃料や物価変動への対応などについての課題など、他社の状況知ることで今後の規程の改善に生かす情報ツールとしてご参考いただけたら幸いです。講演後には多数の質問が途切れることなく寄せられ、その後の昼食を兼ねたネットワーキングでは、講師への個別質問や参加者間での懇親の時間が持たれました。