米国雇用法実務のアップデートセミナー開催報告

〜雇用トラブルを防ぐための最新実務ポイント〜
会員サービス委員会産業・経済担当は、ジェトロ・シカゴ事務所と共催で、Barnes＆Thornburg法律事務所より講師をお迎えし、米国雇用法に関するセミナーを開催しました。

米国の雇用実務は、At-will雇用を前提としつつも、差別・ハラスメント対応の高度化、賃金・労働時間規制の厳格化、解雇・レイオフを巡る紛争の増加など、企業が直面する課題が年々複雑化しているようです。特に日系企業においては、日本的な人事慣行が思わぬ法的リスクにつながるケースも少なくありません。

本セミナーでは、米国雇用分野の主要テーマについて、関連法規制や判例動向を踏まえながら、実務の最新動向の解説と、採用時、雇用期間中、雇用終了時のそれぞれのタイミングにおいて、企業や従業員が留意すべきポイントを整理していただきました。参加者からは「普段聞きたくとも聞けない法律面での話を、日本語で解説いただけて理解が深まった」、「競合防止法対応、解雇、ビザ知識という実務的な解説のため、実際にありえそうなケースを想像しながら話を聞きやすかった」などの感想が寄せられました。

米国の雇用環境は変化が速く、企業には継続的なアップデートと慎重な判断が求められています。本セミナーが、皆様の実務におけるリスク管理や制度運用の一助となれば幸いです。