ウェビナー「来年以降の米国経済・市場はどうなるのか」開催報告

JCCC企画部では、三井住友銀行 チーフ・エコノミスト 西岡純子氏を講師としてお迎えし、「来年以降の米国経済・市場はどうなるのか」というテーマを題材にウェビナーを開催しました。

世界中が注目する米大統領選挙が行われた翌週ということもあり、選挙後の経済の動向についての関心が高まる中、多くの会員の方々が本ウェビナーにご参加されました。

ウェビナー開催時点 （11/12）での選挙結果情報によると、ジョー・バイデン前副大統領 （民主党）が第46 代米国合衆国大統領に就任する可能性が高いであろうと考えられます。上院では過半数獲得をめぐる攻防が続いており、1月に行うジョージア州の決選投票で決着し、結果によっては上下院のねじれ議会になり、各法案の成立に大きな困難をきたすことが想定されます。また有権者数を見ると、近年ミレニアル世代（ 23–38歳）がベビーブーマー世代（ 55–73歳）を追い越したことにより、リベラルな思想を支持する世代へ移行しつつあり、人種構成が相対的に多様であることが、今回の選挙結果に表れたように評価されています。

その他、パンデミック対応の失業保険給付措置、州・地方政府への資金繰り支援（公的な医療サービス従事者や教員などが対象）、企業に対するコロナウィルスを原因とする訴訟の保護、中小企業に対する給与支払い支援など、今後の経済対策にかかる議論や交渉についての解説をいただきました。