JETRO・JCCC共催 「メキシコ・セミナー開催報告:ニアショアリングの動向と新政権の経済政策について」開催報告

JCCC会員サービス委員会 産業・経済担当では、JETROとの共催による「メキシコ・セミナー」を開催しました。

本セミナーでは、JETROメキシコ事務所の中島所長を講師としてお迎えし、メキシコの対内直接投資の現状、ニアショアリングの最新動向、そして新政権の経済政策について、詳細な資料をもとにご解説をいただきました。メキシコの対内直接投資額は、自動車産業を含めた製造業を中心に年間約350億ドルにおよび、主要国別では日本が構成比5.7％を占め、アメリカ、スペイン、カナダ、ドイツに次ぎ５位となっています。日本からの投資額は過去最高を更新中で、直近は年40億ドルを超え、その中でも自動車産業の完成車メーカーによる拡張投資が大半であると報告されています。

メキシコでは2024年に大統領選挙が実施され、与党連合から前メキシコ市長のクラウディア・シェインバウム氏が圧勝し、メキシコ初の女性大統領が誕生しました。国会議員選挙でも与党連合が大勝した結果を受け、前政権から引き継ぐ憲法改正を含む改正法案の多くが可決されています。またアメリカでは、トランプ大統領が2期目の新政権をスタートさせた2025年1月以降、数々の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々と実行に移しています。さらにトランプ大統領は2月1日、不法移民と違法麻薬対策の不備を理由に、カナダ、メキシコ、中国産の全輸入品に対する追加関税を発表するも、カナダ、メキシコが緊急措置を講じたとして、両国への追加関税は延期になるなど、日々目まぐるしく状況が変化する通商政策に今後の行方が注目されます。

参加者の皆様は、講師の解説に熱心に耳を傾け、新政権の経済政策やメキシコの今後の動向に対する関心の高さが伺えました。