「変容する通商政策と米国労働市場 〜JETRO及びPASONAによる最新の市場調査結果を徹底解説〜」開催報告
JCCC会員サービス委員会 産業・経済担当では、ジェトロニューヨーク事務所ならびにPASONA NA社より講師をお迎えしセミナーを開催しました。
プログラムの第一部では、米国による追加関税措置をはじめ、国際ルールを揺るがす通商政策の変化が、グローバル経済および日本企業のサプ
ライチェーンにどのような影響を及ぼしているのかについて、ジェトロの最新の年次報告書などのデータを基に解説をいただきました。具体的
な事例を交えながら、変化する国際秩序の現状と今後の行方を多角的に分析され、厳しさを増すグローバルビジネス環境のなかで、在米日系企業が
直面し得る通商政策上のリスクに対して、企業が適切な判断を行うために必要な視点を改めて確認できる内容となりました。
第二部では、在米日系企業にとって恒常的な課題である「給与・福利厚生・人事制度の競争力」をテーマに、2025年9月に実施した『在米日系企業給与・福利厚生・組織に関する調査』の最新結果をもとに、詳しい分析をご紹介いただきました。給与体系、福利厚生、インセンティブ制度、人事制度、組織管理体制に関する現状と改善の方向性が具体的に示されました。さらに、最新のトレンドや課題解決のための実践的アプローチについても詳しく解説があり、米国における組織運営の実務的課題について、理解を深める貴重な機会となりました。
- 日時
- 11月20日(木)2:00pm–4:00pm
- 参加者数
- 53名
- 参加費
- 無料
- 講師
- 伊藤 博敏氏(ジェトロニューヨーク事務所次長)
田村 雄輝氏(PASONA NA, INC. Business Development Executive)Mr. Shun Takagi, Sumitomo Corporation of Americas - 場所
- Harper College Wojcik Conference Center
