「駐在帯同家族の就労における留意点とは！？ 」 〜税務面からの検討〜セミナー開催報告

JCCC会員サービス委員会 産業・経済担当では、Relo Redac社より講師をお迎えし、「駐在帯同家族の就労における留意点とは！？」と題したセミナーを開催しました。
2022年から配偶者ビザでの就労が合法となり、“駐在帯同者”の就労が増えてきている一方で、雇用側や駐在元企業の制度が変わっていないことや、税制面での知識不足により、「雇用したい・働きたい」と思いながらも踏み切れないケースがあるようです。

サーベイによると、日系企業の約70%が帯同家族の就労を許可しており、その背景には、法的に認められている就労を会社が制限する理由がないこと、そして配偶者のキャリアに対する理解や配慮が反映されていることが挙げられます。一方で、日本で勤務する際の扶養の考え方との整合性や税務処理に関する課題について、勤務先の規定が整備されていないという実態も明らかになりました。

本セミナーでは、駐在帯同者の採用事例、全米日系企業における帯同者採用の動向、さらに税務面から見た注意事項について、詳しい解説が行われました。