2025年米国会計・税務セミナー: 米国税制と気候関連開示規制の動向 開催報告

JCCC会員サービス委員会 産業・経済担当では、Deloitte より講師をお迎えし、「2025年米国会計・税務セミナー: 米国税制と気候関連開示規制の動向」と題したセミナーを開催しました。

2025年末には、第一次トランプ政権下で成立したTax Cuts and Jobs Act（ TCJA）に含まれる多くの法人及び個人向け減税措置が失効または縮小する予定で、第二次トランプ政権はTCJA延長による増税回避や減税政策を掲げています。この度のセミナーでは、米国経済状況のアップデートを踏まえ、米国税制に関する法人税、関税、移転価格、個人所得税の最新動向について項目別に解説をいただき、パネルディスカッションでは、参加者からの質問も交え、さらに掘り下げて詳しく伺うことがでました。またカリフォルニア州の気候変動開示
規制度について、在米日系企業が置かれている状況を整理し、ESG開示基準の適用に関する課題も取り上げられました。

講演終了後には、講師と参加者との懇親会の時間が持たれ、専門分野についての個別の質問がされる様子が見られました。