「2023年米国税務セミナー：米国税法の最新動向と関連事項」開催報告

JCCC企画部では、デロイトより講師をお迎えし「2023年米国税務セミナー：米国税法の最新動向と関連事項 」と題したセミナーを開催しました。

2017年12月に米国税制改革法案（ Tax Cuts and Jobs Act） が トランプ大統領によって署名され、レーガン政権以来約30年ぶりとなる大型の税制改革が法制化されました。5年経過した現在では、米系企業のみならず、日系企業にも適用する数々の変更規定が含まれています。講演は3部構成で行われ、法人税、移転価格、個人所得税について、特に日系米国子会社に影響のあるトピックに重点を置き、最新動向と関連事項についての解説がされました。90ページにも及ぶ詳細な参考資料は、参加者に電子ファイルの形式で事前に配布され、会場では解説を聞きながら各々のデバイスへ熱心にメモを取る様子が見られました。講演後は、講師陣と参加者との懇親会が催され、講師へ個別に質問をしたり、会員間での情報交換をする機会をもっていただきました。