「米国大統領選挙と通商政策の見通し」開催報告

JCCC企画部では、JETROとの共催によるセミナー「米国大統領選挙と通商政策の見通し」を開催いたしました。

大統領選挙の結果により、米国の政策にどう影響があるのかという関心が高まる中、本セミナーは、大統領選挙までわずか1か月を切る時点での開催となりました。共和党、民主党のどちらの候補者が次期大統領に選出されるのかは、現在の拮抗している状況の中での予測は難しく、現状を確認しつつ、選挙結果を受け、通商政策、気候変動対策、EV・半導体、移民政策などについて、それぞれの政策がどのようになっていくのか、また日本企業への影響についてお話いただきました。

周知の通り大統領選を巡る状況は二転三転し、予備選でバイデン氏とトランプ氏が各党の圧倒的な支持を得て、2020年選挙の再現と目されましたが、バイデン氏の撤退など経て、民主党ハリス氏と共和党トランプ氏の対決に仕切り直しとなりました。カギを握る激戦州は依然として接戦であり、選挙結果が確定となるまでに、投票日から数日以上かかる可能性もありそうです。
調査結果によると、米国が直面している重大な課題は、インフレとの回答が最多であり、また、党派間の差が大きいのは、不法移民（差51ポイント）、気候変動（46ポイント）、銃規制（41ポイント）となっているようです。日本企業の関心が高い関税については、共和党政権となった場合、日本を含む同盟国も対象となる、新たな追加関税措置が行われるかが注目されます。なお、対中追加関税は、政権によらず、解決する短期的な見通しは立たないという見方をされています。

大統領選挙後の政策変更は、米国のみならず世界・日本にも大きな影響を与えるものとして、多くの会員の方々より、セミナー開催をご要望をいただきました。この度のJETRO様の講師ご派遣のご協力、また多数ご参加いただきました皆様に、この場をお借りして御礼を申し上げます。