「米国の気候変動対策と産業への影響」開催報告

JCCC企画部では、みずほ銀行産業調査部米州調査チームより講師をお迎えしウェビナーを開催しました。

バイデン政権の誕生により米国における気候変動対策は大きな転換点を迎えています。米国の気候変動対策は政権を握る政党によって大きく異なり、政権が交代するたびに地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」への調印・離脱を繰り返していましたが、新政権発足後に正式に復帰しました。米国が気候変動対策にあらためてコミットしたことで、事業を行うあらゆる企業にとって、気候変動対策をスケールアップしなければならないことは明白です。

近年は、地球環境や経済社会の持続可能性に関するグローバルな危機意識が高まりつつあり、特に脱酸素の潮流は急速に速まり、大規模環境汚染に関与する企業からの投資撤退が相次いでいます。特にAmerican Jobs Planの中で主要政策としても掲げられている輸送・建物セクターに与える影響は大きく、EV市場の拡大、エネルギー効率の良い住宅の建設、電力インフラの強化、そしてこれらを可能にするためのR&Dへの投資が織り込まれており、事業者には大胆かつ戦略的な取り組みが求めらるようです。