「最新の米国雇用情勢・労働市場での組織課題と対応策」開催報告

JCCC企画部では、Pasona N A, Inc.ならびに増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所より講師をお迎えし、セミナーを開催しました。

第1部では、Pasona社が過去24年間にわたり調査を実施している、在米日系企業の給与や福利厚生のデータを、過去からの推移と共に現状についてご報告いただきました。直近の米国労働市場の動向、また、よくある日系企業の組織課題を取り上げ、米国にて長期的に事業を行う組織を作るための対応策、さらには、日系企業が直面するチャレンジとして、給与水準の高騰、増大する人事業務、採用と活躍の循環についても、解説いただきました。

第2部では、雇用労働関連の連邦法およびイリノイ法の最近の主な改正点を取り上げ、従業員を採用・管理・解雇する際に雇用主が留意すべき事項の詳細を、ご説明いただきました。イリノイ州では、給与透明化法の施行が2025年1月1日に予定されており、該当する企業及び役職、求人情報開示義務などについての注意点についても触れて頂きました。リモートワークなどによる雇用形態の多様化、AIを利用した雇用上での差別禁止など、雇用主が抱える様々な問題について理解を深めるセミナーとなりました。

講演後には、講師への個別の質問をする機会とともに、参加者間のネットワーキングをする時間もあり、互いの現状について情報を交換する様子も見られました。また、アンケートでは、「データとその解説が明確かつ的確で参考になった」、「1月からの州法改正で、気になっていたトピックがカバーされていたため大変助かった」などのコメントが寄せられました。