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2025年米国会計・税務セミナー：米国税制と気候関連開示規制の動向

Event Date : 5/29 Thu 01:30 PM ～ 05:00 PM

Deadline : 5/23 Fri

Location : Presidents Plaza（JCCC事務局隣接ビルカンファレンスセンター）

Description

JCCC会員サービス委員会産業・経済担当では、Deloitte より講師をお迎えし、「2025年米国会計・税務セミナー：米国税制と気候関連開示規制の動向」と題したセミナーを開催いたします。

2025年末には、第一次トランプ政権下で2017年に成立したTax Cuts and Jobs Act（TCJA）に含まれる多くの法人及び個人向け減税措置が失効または縮小する予定です。第二次トランプ政権はTCJA延長による増税回避や減税政策を掲げていますが、その実現にはいくつかの困難が予想されます。本セミナーでは、「トランプ2.0税制」を踏まえた米国税制の足元の状況と今後の展望について、日本語で解説します。

また、カリフォルニア州における開示規則の例に代表されるように、多くの在米企業は気候関連開示法令への対応を迫られています。本セミナーでは、主にカリフォルニア州における開示規則及び日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）に焦点を当て、在米日系企業が検討すべき気候関連開示規制への対応についても解説します。

是非皆様奮ってご参加いただけますよう、お願い申し上げます。

【開催概要】

◇日時：2025年5月29日（木）1:30pm - 5:00pm

(1:00pm 受付開始、1:30pm-4:00pm 講演、4:00pm-5:00pm 懇親会・軽食をご用意します。)

◇場所：Presidents Plaza（JCCC事務局隣接ビルカンファレンスセンター 1F ）

8700 W. Bryn Mawr Ave., Chicago, IL 60631

◇講演内容：

米国税制の動向と今後の展望（法人税、関税、移転価格税制及び個人税）

米国における気候関連開示規制への対応及びSSBJ基準の概要

◇講師：

小林康慶氏　　　法人税務担当 Deloitte Tax LLP マネージング・ディレクター

Steven Pelcovits氏　　米国通関士・関税担当 Deloitte Tax LLP マネジャー

紺野一希氏　　　移転価格税制担当 Deloitte Tax LLP プリンシパル

恒川裕伊氏　　　移転価格税制担当 Deloitte Tax LLP シニア・マネジャー

中澤ひろみ氏　　　個人税務担当 Deloitte Tax LLP シニア・マネジャー

海老原啓輔氏　　　気候関連開示規制担当 Deloitte & Touche LLP マネージング・ディレクター

◇参加費：JCCC会員（会員企業にご勤務の方含む）無料、非会員 $50

◇定員：50名（定員になり次第、受け付けを締め切らせていただきますので予めご了承ください。）

◇登録締切日：5月23日（金）