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セミナー：401(k)プランについて日系企業が理解すべきポイント

Deadline : 6/2 Mon

Description

JCCC会員サービス委員会 産業・経済担当では、エドワードジョーンズとSGR法律事務所より講師をお迎えし、セミナー「401(k)プランについて日系企業が理解すべきポイント」を開催します。

企業がリタイアメントプランを提供するにあたって理解しておくべきSecure Act 2.0の重要ポイントと、注視すべき受託者責任（フィディシアリ義務）についてお話しいただきます。多くの日系企業では福利厚生の一環としてリタイアメントプランを提供されていますが、プランに関する意思決定を行う際、継続的な受託者責任について十分に理解することが難しいという声も聞かれます。

2022年12月には、バイデン大統領が退職金制度改革法であるSecure Act 2.0に署名しました。この法律には、米国市民の貯蓄促進、退職金制度を提供する企業へのインセンティブ向上、退職後の貯蓄管理の柔軟化を目的とした92の新しい規定が含まれています。従業員にとって、退職金制度は福利厚生の中でも非常に重要な要素であり、メットライフ社の調査では、従業員の60%がリタイアメントプランを新規雇用検討の際の重要な要素として挙げています。

今回のセミナーでは、前半ではエドワードジョーンズのプランアドバイザー吉川真弓氏から、日系企業がSecure Act 2.0で知っておくべき重要な点について、後半では、SGR法律事務所の小島弁護士より、リタイアメントプランの管理に関して企業が法的にどのような義務を負い、一般企業がどのように対応しているのか、また実際にどのようなクレームが発生しているのかについて、事例を交えながら解説いたします。

皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げます。

記

◇日時：2025年6月5日（木）受付開始：1:00pm、セミナー：1:30pm-3:30pm、懇親会：3:30pm-4:30pm 

◇場所：Centennial Center・4F Conference Room (1900 E. Golf Road, Suite 100, Schaumburg, IL 60173)

◇講師：

吉川 真弓氏（エドワードジョーンズ　ファイナンシャルアドバイザー）

米系金融会社、エドワードジョーンズ・シカゴオフィスのファイナンシャル・アドバイザー。アメリカ証券外務、投資アドバイザー、ビジネスリタイアメント専門家有資格者。イリノイ大学にてMBAを取得後、2018年よりアメリカの証券会社エドワード・ジョンズにて 401(k) や SIMPLE IRAなどのリタイアメントプランの提供と管理、 資産運用などを手掛ける。特に日系企業への 401(k)プランの経営陣や従業員に対する教育に力を注いでおり、定期的にウェビナーや勉強会などを開催している。

小島 清顕弁護士（Smith, Gambrell & Russell, LLP（SGR法律事務所）パートナー）

日本出身。実家は神奈川県小田原市。幼少期から米国在住。ロチェスター大学で政治学・経済学、同時期にイーストマン音楽学校にてファゴットを学ぶ。二重学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。法人設立・再編やコンプライアンス、M&A・JV等各種取引アドバイス、雇用・労務案件、ポリシー作成、紛争対応（特に調停と仲裁）、企業誘致・土地選定・助成金の交渉と文書化、その他各種法務に対応。The Best Lawyers in America®, Atlanta, Mergers and Acquisitions Law（2025）The Best Lawyers in America®, Atlanta, Mergers and Acquisitions Law（2025）

◇参加費：JCCC会員（会員企業にご勤務の方含む）無料、非会員 $50

◇定員：50名（定員になり次第、受け付けを締め切らせていただきますので予めご了承ください。）

◇登録締切日：6月2日（月）

◇お問合せ：JCCC事務局