イベント
企画部主催:「2023年米国税務セミナー:米国税法の最新動向と関連事項 」

Event Date : 5/31 Wed 02:00 PM ~ 05:00 PM
Deadline : 5/30 Tue
Location : Presidents Plaza
Description
JCCC企画部では、デロイトより講師をお迎えし「2023年米国税務セミナー:米国税法の最新動向と関連事項 」と題したセミナーを開催いたします。
約30年ぶりに行われたトランプ政権時の抜本的な税制改正法案 (Tax Cuts and Jobs Act)が2017年12月に法制化され、早5年が経ちました。昨年度および今年度にかけては米系企業に限らず、日系企業にも適用する変更規定が含まれています。2022年8月にはインフレ抑制法 (Inflation Reduction Act of 2022) も法制化され、今まで無かった法人ミニマム税の導入、クリーンエネルギーに関するインセンティブの拡大など、様々な税務ルールが導入または変更されます。また税収増を見込むためのIRS内のシステム強化・調査官増員など、税務回りの環境も変わってくる時期を迎えています。日系米国子会社に影響のあるトピックに重点を置き、今後も引き続きアップデートされる米国税法の最新動向と関連事項をまとめて日本語で解説させていただきます。
是非多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【開催概要】
1. 日時:2023年5月31日(水)13:30~14:00 受付
14:00~16:00 講演
16:00~17:00 懇親会(軽食をご用意します)
2. 場所:Presidents Plaza(JCCC事務局隣接ビル カンファレンスセンター)
8700 W. Bryn Mawr Ave., Chicago, IL 60631
3. 講演内容:(3部構成)米国法人税アップデート、移転価格の最新ホットトピックスのご紹介、米国個人所得税・賃金税に関わる注意点
4. 講師:小林 康慶氏 法人税担当 マネージングディレクター
ダーム 薫氏 移転価格税担当 プリンシパル
紺野 一希氏 移転価格税担当 プリンシパル
岸本 崇氏 個人所得税担当 マネージングディレクター
中澤 ひろみ氏 個人所得税担当 シニアマネージャー
5. 参加費:JCCC会員(会員企業にご勤務の方含む)無料、非会員 $50
6. 定員:50名(定員になり次第、受付を締め切らせていただくことがありますが、予めご了承ください。)
7. お問合せ:JCCC事務局