Business Support Group
The JCCC Business Support Group is made up of experienced bilingual professionals dedicated to providing personalized service for businesses in Chicago area. Here is the directory of links for your business needs.
ビジネス支援メンバーのご紹介
BARNES & THORNBURG LLP
（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）
One North Wacker Dr., Suite 4400
Chicago, IL 60606
Mari Yamamoto （山本真理）
Tel: 312-214-8335
E-mail: mari.yamamoto@btlaw.com
E-mail: mari.regnier@btlaw.com
事業概要：法人設立から駐在員の就労ビザ申請をはじめ、雇用法、労組問題、知財保護、会社再編、独禁法等の様々な法律に関するアドバイス、トレーニングやセミナーの提供など、幅広い法務を日本語でお手伝いします。
MASUDA, FUNAI, EIFERT & MITCHELL, LTD.
(増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所)
203 N. LaSalle St., Suite 2500
Chicago, IL 60601
Fumiko Tokuyoshi (徳吉 史子)
Tel: 312-245-7439
E-mail: ftokuyoshi@masudafunai.com
事業概要：米国でビジネスを展開する日系企業を主に代理する法人向け総合法律事務所。主な取扱分野は、コーポレート、ファイナンス、M&A、移民法、雇用労働法・福利厚生、商取引・競争、知的財産、訴訟、不動産等。シカゴ、シャンバーグ、ロサンゼルスの各事務所にバイリンガル弁護士・スタッフが常勤。
CDH
100 Pierce Road suite 100
Itasca, IL 60143
Tel: 630-285-0215
Jun Okubo (大久保 潤)
E-mail: jokubo@cdhcpa.com
Yoko Yamamoto (山本 陽子)
E-mail: yyamamoto@cdhcpa.com
事業概要：会計監査、税務、移転価格税制、M&A、アウトソーシング、不正調査、IT＆人事コンサルティング。世界規模の国際会計事務所ネットワーク (MOORE STEPHEN) に所属。お客様のニーズに合ったきめ細かなサービスをご提供させて頂きます。日本語と英語のバイリンガルスタッフ数は20名です。
Grant Thornton LLP
(グラントソントン会計事務所)
171 N. Clark Street, Suite 200
Chicago, IL 60601
Tel: 312-602-8479
E-mail: kumiko.watanabe@us.gt.com
Kumiko Watanabe (渡辺 久美子)
事業概要：シカゴをヘッドクオーターとする「グローバル6」の会計事務所。日本を含む全世界130カ国以上に事務所を置き、会計監査や税務申告といったサービスはもちろん、移転価格やアドバイザリーサービス、米国進出支援、クロスボーダーのM&A、デューデリジェンスといった特殊なサービスも提供しています。日本の太陽有限責任監査法人及び太陽グラントソントン税理士法人とは「One Firm（ワンファーム）」として顧客満足度の高いサービスを提供していきます。日本語で、ぜひご相談下さい。
NIPPON LIFE INSURANCE COMPANY OF AMERICA
(米国日本生命)
20 N. Martingale Rd. Suite 150
Schaumburg, IL 60173
Tsuyoshi Moriya (守谷 毅)
Tel: 312-807-1124
E-mail: Sales-Japan-Chicago@nipponlifebenefits.com
事業概要：日本語カスタマーサービス、全米の拠点をカバーする「駐在員総合プラン」等、ニッセイならではのきめ細かなサービス・サポート体制を通じ、米国最先端の団体医療保険をご提供致しております。
WHITE CUBE LLC
(ホワイト キューブ商工業不動産
ソリューションサービス)
One Oakbrook Terrace
Suite 400
Oakbrook Terrace, IL 60181
Tel: 773-234-3313
Takashi O’Haru (大春 敬)
事業概要 ：アメリカの不動産取引業務は、法律・業務分担・交渉過程・責任範囲など商習慣が日本とは大きく異なります。弊社はお客様ご要望に合わせて業界別・業務別・市場別にチームを編成し、不動産業務を行っています。オフィス、リテール、工場、倉庫全て全米中にネットワークを有し、ブローカー・ビル管理・保守修繕・改築全ての業務を行います。
GODA & ASSOCIATES, INC.
(ゴーダ アドバタイジング)
1603 W. Colonial Pkwy.
Inverness, Illinois 60067
Paul Goda (合田幸男)
Tel: 847-776-9900
E-mail: paul@goda.com
事業概要：”Goda Advertisingは総合広告代理店として、1984年からシカゴの日系企業はもちろん、米現地企業の広告･販売促進活動をお手伝いしてまいりました。日本支社、そして上海、ドイツ、台湾にもパートナーを持ち、グローバルネットワークでお客様のあらゆるニーズにきめ細かくお応えしております。また、日経BP社が運営している日本の展示会の米国エージェント業務も行っており、米国企業の日本進出サポートにも力を入れております。”
EDWARD JONES
(エドワードジョーンズ)
301 W. Roosevelt Rd., Suite D, Wheaton, IL 60187
Mayumi Yoshikawa Flesner
(吉川 真弓)
Bus. 630-836-898
Fax. 866-462-7264
E-mail: Mayumi.Flesner@edwardjones.com
事業概要：
エドワードジョーンズは法人リタイアメントプランを中心に、長年の実績がある投資アドバイスを提供し、長期にわたって、企業のニーズに応える質の高い投資とサービスを提供します。フォーチュン500企業のリソースを通じて、担当ファイナンシャルアドバイザーと本社 専門家チームのサポートを受けながら、必要であればお客様の税務専門家や弁護士と連携を通じでお客様のニーズにお応えします。
ビジネス支援メンバーが質問にお答えします。
保険
日本では国民皆保険制度を導入していますが[1]、アメリカでは受給資格がある人のみが公的医療保険制度に加入できます。主な公的医療保険制度として、メディケア（Medicare）とメディケイド（Medicaid）が存在します。メディケアは、65歳以上の高齢者、身体障害を持つ人、および透析や移植を必要とする重度の腎臓障害を持つ人を対象とした連邦政府が運営する制度で、メディケイドは、低所得者を対象に、州政府と連邦政府によって運営される制度です。[2] そのため、これらの制度の対象外となる人は民間の保険への加入を検討する必要があります。
しかし近年の医療費の高騰や医療保険料の上昇を理由に、保険未加入者が全米で約4,195万人(国民の約13.4％、US Census Bureau 2013)に達しています。また今後も医療費は引き続き高い水準で推移するといわれており、もし保険未加入の状態で医療機関を利用した場合は、高額な医療費を全額自己負担しなければなりません。それを未然に防ぐためには、アメリカの医療保険について正確な知識を持ち、かつ自身のニーズに適した医療保険プランに加入していることが非常に重要となってきます。
さらに、2014年以降、医療保険改革法（Affordable Care Act）によりほぼ全ての米国国民、および合法的に居住している外国人は、医療保険に加入しなければならず、加入しない場合は課徴金を支払わなければならないため、注意が必要です。[3]
[2] The Centers for Medicare & Medicaid Services. (n.d.) Glossary. Medicare.gov. Retrieved August 15, 2014, from
http://www.medicare.gov/glossary/m.html
[3] U.S. Department of Health & Human Services. (n.d.) Key Features of the Affordable Care Act By Year. HHS.gov/HealthCare. Retrieved August 15, 2014, from
http://www.hhs.gov/healthcare/facts/timeline/timeline-text.html
●団体保険への加入[6]
団体保険は一般的に勤務する企業により提供されます。企業によっては、複数のプランを従業員に提示し、その中から従業員に加入するプランを選択させる場合や、企業が選んだプランのみ提供される場合もあります。また、医療保険の他に歯科保険や視力矯正保険が提供されているかは、企業によって異なります。
会社の福利厚生制度として医療保険プランが提供されている場合、企業が保険料の全額または一部を負担する場合があり、その場合、個人で保険料を全額負担するよりも、保険料の自己負担額は少なくなります。
●個人保険への加入[7]
自営業または勤務先企業が従業員に対し保険を提供していない場合は、各自で保険プランを購入することになります。個人で保険に加入する場合、特別なケースを除いては、基本、その保険料は全額個人の自己負担となるため、保険プラン購入の際は、様々な保険会社のプランを比較し、自分のニーズや予算に適した保険プランを選択することが重要です。
＜アメリカの保険会社、ブローカーについて＞
●保険会社
日本の生命保険会社の現地法人は米国日本生命1社のみです。弊社では日本語専用のコールセンターを設置しており、日本語で相談することが可能です。他は全てアメリカの地場の保険会社となります。
●ブローカー
日本の生命保険会社の現地法人や地場の日系代理店があり、日本語で相談することが可能です。保険加入希望者のニーズに応じた保険会社やプランを推薦してくれます。
http://archive.ahrq.gov/consumer/insuranceqa/insuranceqa5.htm
●個人への医療保険加入の義務化
2014年以降、ほぼ全ての米国国民、および合法的に居住している外国人は、医療保険に加入せねばならず、加入しない場合は課徴金を支払わねばなりません。[8]
●最低限必要な給付内容 (Minimum Value) の導入
企業が提供する医療保険は、一定レベルの給付水準を満たしていなければ、課徴金の対象となりえます。
［注①］
●エッセンシャル・ヘルス・ベネフィットの提供
原則、個人向け市場および小企業向け市場で提供される医療保険プラン（既得権プラン［注②］を除く）は、エッセンシャル・ヘルス・ベネフィット（Essential Health Benefits）」と呼ばれる基本給付パッケージ（検体検査など10項目の医療サービス）を保険給付対象としてプランの給付内容に含めなければなりません。
http://www.hhs.gov/healthcare/facts/timeline/timeline-text.html
※詳細は米国日本生命ウェブサイト(http://www.nipponlifebenefits.com/japanese-(日本語)/医療保険改革法に関する情報.aspx)をご参照ください。
※当資料は一般的な情報を提供することを目的として米国日本生命がご提供しているもので、法律上、会計・税務上、従業員向け福利厚生上、医療上などのいかなる専門的なアドバイスの提供を目的としたものではありません。連邦法・州法は変更する可能性がありますので、最新情報、特定の企業・個人への影響についてのアドバイスは、顧問弁護士にご相談ください。
注② 医療制度改革法成立時（2010年3月23日）に既に存在していたプランのこと。これらのプランには既得権が付与され、医療保険改革法の一部条項が適用除外となります。プランに大幅な変更があった場合、既得権がなくなる場合があります。
コンサルティング
その他に出展と合わせて展示会前の宣伝は人をブースに呼び込みます。来場者に直接招待状を送ること及び業界雑誌やウェブサイトに製品情報を載せることは経験から言って一番費用対効果が高い方法です。展示会によって来場者の名簿を購入することが出来ます。また、プレスリリースという方法で一気に全ての業界メディアに製品情報を送ることが可能です。
Goda Advertisingは展示会ブースのグラフィックデザイン及び制作、プレスリリース、招待状の制作など展示会に関するサービスを提供しています。詳細をお知りになりたい方、またご質問がある方はご遠慮なくご連絡ください。
展示会によって搬入日の時刻が制限されている場合があります。時刻を外れた場合は費用が発生し、特に工作機械のような大きな荷物は莫大な費用が発生することもあります。このような展示会の搬入時刻に経験がある運送会社を選ぶことは大切です。
ファイナンス
各企業様にあった最適なプランをコンサルティングを行いながらご提供させて頂いております。弊社では日系企業様用の受託者業務（Trustee）を含めた特別なプランをご用意しております。
- コスト
- 投資商品
- 従業員への教育
現在のプランを解約して、新しいプランに移行するのに現在約2−3ヶ月ほど掛かります。その後定期的に投資商品見直し、従業員への教育、更に新規社員への加入説明会をその都度開始しております。
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