増田・舟井法律事務所では、雇用主が留意すべき米国雇用・労働法における最新の改正点などについて解説する「2026年米国雇用／労働法／福利厚生セミナー」を下記日程で開催いたします。雇用・労働法の改正については耳にしたことがあるものの、具体的な改正点まで把握しているかどうか自信がないというご担当者様にとっては、短時間で重要ポイントをおさえていただく良い機会になるかと思いますので、お気軽にご参加ください。（本セミナーは、英語での開催となります。）

タイトル：2026年米国雇用／労働法／福利厚生セミナー＜無料＞（使用言語：英語）
日時：2026年9月17日（木）　午前8時～午前11時45分（米国中部時間）（受付・朝食は午前8時～、セミナー開始は午前８時半～）
会場：Chez Hotel (519 W Algonquin Road, Arlington Heights, IL 60005)
プログラム：
1. 雇用主の観点から見る雇用差別に関する申立ての全容
• 雇用差別の法的要素～職場での何気ない冗談や行為が一線を越えるとき
• 使用者責任（respondeat superior）の原則
• 管理職による行為が心外にも報復行為と解釈されてしまう仕組みとは
• 障害を持つアメリカ人法（ADA）および家族医療休暇法（FMLA）の下での雇用主における合理的配慮の提供義務とは
• ディスカバリ（証拠開示手続）前の人事記録の開示請求と対応戦略
• 訴訟ホールド（Litigation Hold）とは～ディスカバリの対象となり得る電子メールの送信を回避するには
• 訴訟における経済的負担のリアリティ
2. ラウンドテーブル・ディスカッション（トピック毎に小グループに分かれての雇用法専門弁護士とのディスカッション）
3. 連邦および州レベル（イリノイ州、ミシガン州およびカリフォルニア州）の雇用法の最新動向
対象：人事担当者、法務担当者、経営陣など、従業員の採用およびオンボーティングを担当される方々
使用言語：英語
英語版案内：https://www.masudafunai.com/events/2026-annual-complimentary-employment-labor-benefits-seminar

詳細は、「Flyer」欄をご確認ください。また、参加ご希望の方は、「Event/Announcement Website」欄に掲載のリンクからご登録ください。

＊本セミナーは、HRCI （Human Resource Certification Institution）、SHRM（Society of Human Resource Management）およびMCLE（Mandatory Continuing Legal Education）認定資格の維持に必要なクレジットが認められます。